学びの集い

自転車ほけん

資産を防衛するという事

まず前提として、『資産を防衛する(=守る)』という観点は資産形成と同様に重要となります。中でも、資産を減らす方が非常に多い項目がいくつかありまして、今回のその中の『自転車保険』について説明をしていきます。

自転車事故は賠償が重い?

自転車事故は、自動車事故に比べて軽微だと考えられがちですが、実際には大きなリスクが潜んでいます。たとえば、自転車に乗っていて歩行者と接触し、相手が重傷を負った場合、損害賠償金が数千万円に及ぶケースもあります。

実際に2013年には、神戸市で自転車に乗った中学生が歩行者に衝突し、被害者が重度の障害を負った事例では、裁判所が9500万円の賠償を命じました。このように、自転車事故は予想以上に高額な賠償金が発生することがあり、家計に深刻な影響を与えるリスクが高いのです。自転車保険に加入していれば、こうした事故で発生する賠償金を補償してくれるため、資産の防衛リスクの観点では、万が一の事態に備えることができます。

自転車保険の義務化

(画像引用)LUUP

近年、事故の増加を受けて、自転車保険への加入が義務化される自治体が増えています。例えば、東京都、埼玉県、京都府などでは、自転車保険の加入が条例で義務化されており、個人や企業が保険に加入していない場合、罰則が適用されることもあります。義務化されている自治体でなくても、事故が起こった際のリスクを考えれば、自転車保険への加入は必須です。

さらに、最近は自転車を持たなくても使える「シェアリングサイクル」「電動キックボード」などの利用者は賠償リスクがかなり多いと言われております。(LUUPなどのような)時代を変える便利なサービスはたくさん使うべきだと思いますが、保険の備えはしっかり行いましょう!

自動車保険のカバー範囲

自転車保険の主な補償内容は以下の通りです。

個人賠償責任保険

他人に対してケガや損害を与えた場合に、損害賠償をカバーします。賠償額が高額になった場合でも、保険に加入していれば経済的な負担を大幅に軽減できます。

傷害保険

自分自身が事故でケガをした場合の治療費や入院費用などをカバーします。交通事故の場合、健康保険が適用されても高額な医療費がかかることがあるため、傷害保険は重要です。

自転車盗難保険

自転車が盗まれた場合に、一定額の補償を受けることができる保険です。特に高価な自転車を所有している方にとっては、大きな安心材料となります。

自転車保険のポイント

自転車保険に加入したら、そのまま放置するのではなく、定期的に契約内容を見直すことが大切です。ライフスタイルや家族構成、保険のニーズが変化するにつれて、保険内容を適切に調整する必要があります。

(1) ライフスタイルの変化に対応する

自転車を使う頻度や利用目的が変わることによって、必要な補償内容も変わってきます。例えば、通勤や通学で毎日自転車を使っている場合は、賠償責任保険や傷害保険の補償額を手厚くすることが重要です。

(2) 保険料を抑えるための見直し

自転車保険の保険料は自分のニーズに合った補償内容を選ぶことが重要ですが、過剰な補償を避けることで保険料を抑えることもできます。

例えば、個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険、クレジットカードに付帯されている場合があるため、すでに他の保険で同様の補償を受けている場合は、重複の不要な補償を削ることで保険料を削減ができます。

(3) 保険会社やプランの変更を検討する

自転車保険は、保険会社によって提供されるプランや補償内容、保険料が異なるため、より有利な条件で保険に加入できることが必要です。自転車保険も年々進化しており、付加価値の高いサービスや特約が追加されることもあるため、常に最新の情報を確認して、より良い選択をすることが重要です。

イマイチ理解できていない方

・中身の説明がイマイチ理解できない。

・自分の保険はどうなっているか不明。

・必要最低限の備えすらできていない。(=貯蓄1,000万円以下の方)

そんな多くの方々は早急に調べて動く必要があります!

保険自体は良い商品がたくさんあるのに正しい選択を行わないと、(もっと良いメリットを得られるハズなのに)『大きな機会損失』を招いてしまう可能性がございます。

また保険では、必要最低限の「4つの内容(10項目)」を守るべきだと考えています。

  1. 死亡リスク:契約者が亡くなった場合に、遺族が保険金を受け取ることで生活費や教育費を補える。
  2. 病気やケガによる入院リスク:病気や事故で入院した際の医療費を補う。
  3. 高度障害リスク:事故や病気で重度の障害を負った場合に保険金が支払われ、生活費を補助。
  4. がんなどの重病リスク:がんや特定の重病にかかった際、治療費や生活費をサポート。
  5. 介護リスク:高齢になり介護が必要になった場合に、介護費用を保障。
  6. 働けなくなるリスク(就業不能):病気やケガで長期間働けなくなった場合の収入減少を補う。
  7. 財産損失リスク:火災や盗難、自然災害で自宅や財産が損害を受けた場合の補償。
  8. 自動車事故リスク:交通事故による賠償金や修理費用を補う。
  9. 将来の資産:(早期の積立運用により)「将来の資金」を形成していく。
  10. 賠償責任リスク:他人にケガをさせたり、物を壊したりした際の損害賠償を補う。

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